中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について
【令和3年度のみ対象】

【軽減内容】
令和2年2月から10月までの連続する3ヶ月間の事業収入の合計額が前年の同期間と比較して一定割合減少している場合に、下記のとおり軽減します。

 事業収入の減少率  軽減割合
 30%以上50%未満  2分の1軽減
 50%以上  全額免除

【対象者】
次のいずれかの条件に該当する中小事業者等が対象となります。 (ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第2条第5項に規定する者は除きます)
●資本金(出資金)の額が1億円以下の法人
※大規模法人から1/2以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人を除きます。
●常時使用する従業員数が1,000人以下の資本金(出資金)を有しない法人
●常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入(任意の連続する3ヶ月の期間)が30%以上減少している中小企業者・小規模事業者は、①認定経営革新等支援機関等(税理士事務所・金融機関・明石商工会議所等)で収入減少の確認を受けてください。 その後に、②市・町の固定資産税担当窓口に期日までに申告すれば、令和3年度の事業用家屋(土地は対象外)及び償却資産に対する固定資産税・都市計画税が軽減申告されます。明石商工会議所では、会員事業所の皆様を対象に収入の減少の確認を行います。(予約制・平日・無料)収入減の確認を希望される事業者は、事前にご予約の上、該当する月の収入(昨年度と今年)を証するための資料(税務署に申告した受付印のある決算書・青色申告書・会計帳簿・試算表等で該当する月の収入を確認できるもの)と「令和2年度固定資産税・都市計画税納税通知書に添付されている固定資産税課税明細書」「償却資産申告書」等をご持参ください。なお、三密を避けるために、事前予約制(1事業所30分程度)で対応させていただきます。
※ 明石市の固定資産税・都市計画税の申告は2月1日締切。
※ 申告期限を過ぎますと特例適用を受けられません。

期間 令和3年1月7日~1月29日 ※平日のみの受付となっております。
平日10時 ~ 12 時・13時~16時(完全予約制)
※駐車場はご用意しておりませんので、お車で来られる方は、近隣の駐車場をご利用ください。
申込

こちらから希望日の前々日(土日祝を除く)までに申請してください。申込後、 相談日時等をお知らせします。(この連絡をもって予約確定とします)
問合せ先 【固定資産税等の特例に関しては】
明石市役所 総務局税務室資産税課
事業用家屋に関すること TEL.078-918-5077
償却資産に関すること TEL.078-918-5238

【認定経営革新等支援機関等の確認に関しては】
明石商工会議所・中小企業相談所 TEL.078-911-1331

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